新型コロナウィルスに関連した感染症対策情報をまとめましたので参考にしてください。新型コロナウィルスの影響で、売上が減少し資金繰りに困っている、休業するか悩んでいる等の相談件数が増えています。当事務所では、新型コロナウィルスに関連した支援策について、情報提供を行い、支援策の活用等このピンチを乗り切るために全力で経営者の支援を行っていますのでご相談ください。
▽経済産業省の支援策パンフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
こちらのパンフレットは日々更新されています。補正予算の成立を前提にされている制度も含まれています。
▽資金繰り支援
政府系金融機関
日本政策金融公庫の貸付制度 無利子・無担保融資
特別利子補給制度 （補正予算）
日本公庫等の既往債務の借換 実質無利子化の対象 （補正予算）
民間金融機関
信用保証付き融資における保証料・利子減免 （補正予算）
都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子・無担保・据置最大５年・保証料減免の融資を拡大。さらに、信用保証付き既往債務も制度融資を活用した実質無利子融資に借換可能
▽給付金
持続化給付金 （補正予算）
【給付対象者】
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者
【給付額】
法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給
▽経営環境
雇用調整助成金の特例措置
【助成率】中小企業4/5
→解雇等を行わない場合は、中小企業9/10
参考 厚生労働省 雇用調整助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
▽税等
納税の猶予の特例 延滞税は免除
厚生年金保険料等の猶予制度
固定資産税等の軽減
▽都道府県および市町村の支援策（J-Net21）
https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html
