事業承継
次世代へのバトンタッチ
こんな心配事はありませんか？
- 後継者に株式を譲渡したいが税金はどうなるの？
- 後継者を育成したいがどうしたらいいかわからない
- 後継者を探したが適当な人が見当たらない
- 事業承継を行いたいがどうすればよいかわからない
- 後継者がいないため廃業するか悩んでいるが、その後の生活が心配
- 誰に何を相談してよいのかわからない
経営者の高齢化が進み全国の経営者の平均年齢は60歳を超え、多くの中小企業で今後１０年以内に事業承継が必要になるといわれています。しかし、後継者が決まっている企業はそのうち半分もなく、中小企業にとって事業承継は重要な課題になっています。
一方で後継者を育成し人脈や技術などを引き継いでいくには５年程度を要するといわれています。
事業承継は長期を要するため事業承継の相談が早すぎるということはありません。
後継者の育成、経営の引き継ぎ、資産の引き継ぎの準備を計画的に行っていくため早めにご相談ください。
事業承継の流れ
- 相談
- 現状分析と把握
自社株評価・財産評価 - 事業承継計画の作成と提案
- 計画の実行
- 継続的なフォロー
事業承継の3つの類型と廃業
親族への承継
親族である後継者の育成が課題となります。株式を譲渡する際には相続税や贈与税について確認が必要です。
役員・従業員への承継
近年親族から後継者を見つけることが困難な企業が増えており能力のある役員・従業員による承継が増えています。後継者に資金がなく株式を引き継げないため会社の所有者と経営者が分離され、親族株主との調整が課題となります。
社外への承継（M&A）
社内に後継者がいないことで廃業を検討している場合でも、M＆Aを用いて後継者を外部に求めることができます。M&Aのマッチング候補をみつけるには数ヵ月から数年かかるため時間的余裕をもって行うことが大切です。
廃業
後継者が社内・社外ともに見当たらない場合には、廃業の検討をする必要があります。廃業する際には取引先・従業員・債権者に迷惑をかけないように廃業計画を立てて行うことが経営者の最後の業務です。
事業承継税制の活用
事業承継税制とは？
中小企業の後継者の方が、現経営者から会社の株式を承継する際の、相続税・贈与税の軽減制度です。ただ事業承継税制は要件が厳しいことを理由に利用件数が少なかったため、平成30年度税制改正大綱によると抜本的に要件の緩和や制度の拡充が行われる予定です。
