一般事業主行動計画
職員がその能力を発揮し、 仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、 次のように行動計画を策定する。
計画期間
平成30年4月1日〜平成35年3月31日までの５年間
内容
目標1:育児休業等の制度について周知を図る。 子どもの出生時に父親が育児休業を取得できる環境を整える
対策
- 平成30年4月～
- 職員への具体的なニーズの調査、検討開始
- 平成30年4月～
- 制度に関するパンフレットの作成・配布、職員を対象とした研修及び朝礼などによる全職員への周知
目標2:小学校入学前の子を持つ職員の短時間勤務制度を導入する。
対策
- 平成30年4月～
- 職員への具体的なニーズの調査、検討開始
- 平成30年4月～
- 制度の導入、朝礼などによる全職員への周知
目標3:育児休業後に職員が復職しやすくするため、 休業中の職員に資料送付等による情報提供を行う制度の導入・実施。
対策
- 平成30年4月～
- 職員へのアンケート調査、検討開始
- 平成30年8月～
- 制度の詳細について部長会議において検討
- 平成30年12月～
- 制度導入。朝礼等による職員への通知。事務所通信、電話連絡等
